資金繰りに困らない！創業時に知っておくべきお金の管理法

2025年2月19日 最終更新日時 : 2025年2月19日 鈴木 愛美鈴木 愛美

創業期はビジネスの方向性を決め、事業を軌道に乗せる大切な時期です。しかし、多くの起業家が直面する大きな課題の一つが「資金繰り」です。せっかく良いビジネスアイデアがあっても、資金が足りなくなれば事業を続けることができません。
本記事では、創業時に知っておくべきお金の管理方法について解説します。適切な資金管理を行うことで、資金ショートを防ぎ、安定した事業運営が可能になります。

創業時に資金繰りが悪化しやすい理由

まず、なぜ創業時に資金繰りが苦しくなるのかを理解しておきましょう。

初期投資が必要

・事務所の賃貸費用、設備投資、広告宣伝費、HP制作などのまとまった支出が発生する
・開業に必要な備品やシステム導入のコストもかかる
・事業のブランディングやマーケティング活動に投資が必要

売上よりも支出が先行する

・事業が軌道に乗るまでの間、収益が安定せず支払いのみが発生する
・新しくスタッフを雇った場合、研修や教育期間中は生産性が低く、事業の売上に貢献するまでの間は人件費が先行して発生
・仕入れを伴うビジネスでは、仕入れ代金が先に必要
・新規顧客を獲得するための営業活動やキャンペーン費用が発生

売掛金の回収が遅れる

・取引先の支払いサイト（例：30日払い、60日払い）によって売上が入るまで時間がかかり、運転資金が不足する
・新規顧客との回収トラブルが発生すると、さらなる資金繰り悪化のリスクあり
・小規模事業者ほど、資金回収の遅れによる影響を受けやすい

予期しない出費が発生する

・創業時は業務フローが確立されておらず、予期しない業務に対する費用が発生しやすい
・売上が安定しない中で税金や社会保険料の支払いが発生し、資金を圧迫
・想定外の人材採用費やコンサルティング、専門家への依頼による費用が必要になることもある

事業を成功させるためのお金の管理法

事業用の銀行口座を分ける

個人のお金と事業のお金を分けることで、資金の流れを明確にし、経理作業をスムーズに行うことができます。事業用口座を作ることで、税務処理の際にも混乱を防げます。法人の場合は設立後に口座開設を行いますが、開設出来次第すぐに、個人口座に入っている資本金を移動した方がよいでしょう。

収支計画を立てる

・年間の売上、経費を試算し、必要な資金を把握する
※経費では固定費（家賃、人件費など）と変動費（仕入れ、原材料費など）を明確にする
・キャッシュフローを管理するために、月ごとの資金繰り表を作成する

売掛金と買掛金の管理を徹底する

・売上が入るタイミングと支払いのタイミングをしっかり把握する
・売掛金の入金サイクルを短縮するために、取引先との契約条件を見直し、可能であれば前金制や短縮支払いを交渉する
・買掛金の支払い期限を確認し、資金繰りを圧迫しないよう調整する

無駄な支出を減らす

・必要経費と不要な経費を見極める
・サブスクリプションサービスや広告費など、継続的な費用の見直しを行い、効果の低いものは解約する
・出張費や交際費なども予算内に収め、無駄遣いを防ぐ
・業務効率化ツールを活用し、人的コストや時間の無駄を減らす

創業融資や補助金を活用する

・創業融資（日本政策金融公庫や自治体の制度融資）を活用し、資金繰りを安定させる
・創業融資を受けるためには、事業計画書の作成が必要不可欠
・助成金・補助金を活用し、初期費用の負担を軽減する
・専門家に相談することで、最適な融資制度や補助金の活用方法を提案してもらえる

まとめ

いかがでしたでしょうか？創業時の資金管理は、事業の成功を左右する重要なポイントです。適切な融資制度や補助金の活用を検討し、無駄な支出を抑えながら健全な資金繰りを実現することが大切です。特に、専門家のサポートを活用することで、スムーズな資金調達や事業計画を立てる事ができ、事業が安定します。

弊所では融資サポートに力を入れておりますので、融資を検討されている方や資金繰りに不安がある方はぜひお気軽にご相談ください！また各士業とも連携しておりますので、お悩みに合わせて適切な専門家もご紹介可能です。ぜひ創業期の事業を安定させるためのサポートをさせていただければと思います！

投稿者プロフィール

鈴木 愛美
鈴木 愛美
さいたま市の気軽に頼れる秘書系行政書士です。
過去のメガバンク法人融資担当とベンチャー企業勤務での経験を活かし、行政書士として中小企業支援を目指しております。会社設立や各種許認可、契約書、補助金申請等をサポートいたします。融資相談も承っており、事業計画書も作成可能です！
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