起業したら知っておきたい「信用保証協会」とは？日本政策金融公庫の融資では加入不要？

中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、「信用保証協会」に加入するケースがよくあります。では、信用保証協会とは一体どのような機関なのでしょうか？また、日本政策金融公庫の融資ではなぜ信用保証協会への加入が不要なのか、その理由について解説します。

信用保証協会とは？

信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関からスムーズに融資を受けられるようにサポートする公的機関です。全国47都道府県に設置されています。
保証協会に加入し、保証料を支払うことで、もし借入金の返済ができなくなった場合に、信用保証協会が金融機関に対して残りの返済を肩代わりしてくれます。
金融機関にとっては、借主が万が一返済できなくなったとしても、信用保証協会が代わりに弁済してくれるため、リスクが低減し、融資を実行しやすくなります。

信用保証協会の審査と利率

信用保証協会の保証を受けるためには、金融機関の融資審査とは別に、保証協会の審査を通過する必要があります。
この審査では、事業の経営状況が評価され、それに応じて保証料の利率が変動します。経営状況が良好であれば保証料率は低くなりますが、経営状況が不安定な場合はリスクが高まるため、保証料率が上がることになります。

日本政策金融公庫の融資ではなぜ不要なのか？

信用保証協会を利用する金融機関の融資が多くある一方で、日本政策金融公庫の融資では信用保証協会への加入が必要ありません。これはなぜでしょうか？
その理由は、日本政策金融公庫と信用保証協会が、いずれも国の資金を基に運営されているためです。さらに、日本政策金融公庫は信用保証協会の「保険会社」とも言える役割を担っています。
具体的には、借入人が返済できなかった場合、信用保証協会が肩代わりする金額の70%〜90%を、日本政策金融公庫が保険金として信用保証協会に支払っています。この仕組みにより、日本政策金融公庫の融資ではそもそも信用保証協会の保証が不要となるのです。

まとめ

信用保証協会は、起業後の資金調達を支える重要な機関ですが、日本政策金融公庫の融資ではその保証が不要な仕組みとなっています。融資を検討されている方は、どの制度を活用するのが最適かをよく理解した上で申し込むことが大切です。

当事務所では、元銀行員の知識を活かし、融資サポートに力を入れております。制度の詳細な説明から申請手続きまで丁寧に対応いたしますので、お気軽にご相談ください！

投稿者プロフィール

鈴木 愛美

さいたま市の気軽に頼れる秘書系行政書士です。
過去のメガバンク法人融資担当とベンチャー企業勤務での経験を活かし、行政書士として中小企業支援を目指しております。会社設立や各種許認可、契約書、補助金申請等をサポートいたします。融資相談も承っており、事業計画書も作成可能です！

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