経営者保証ガイドラインについて～前編～

【経営者保証】とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証になる事をいいます。もし企業が倒産して融資の返済が出来なくなった場合は、経営者個人が企業に代わって返済をしなければなりません。
この経営者保証は資金調達を円滑にする一方、経営者の負担となり思い切った事業展開ができなかったり、円滑な事業承継を妨げたりする面があり、課題も多くありました。
そこで解決策として2013年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、2014年2月からその適用が開始されました。
現在は経営者保証なしでも融資を受けられる場合があります。

ガイドラインの概要

このガイドラインは、金融庁と中小企業庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が策定しました。
ガイドラインでは融資の際に経営者保証が不要な条件を明らかにしており、その条件を満たしている中小企業が新規で融資契約を締結する際、経営者保証をなしにする事が可能です。また早期に事業再生や廃業を決断した場合は経営者に一定の生活費を残し「華美でない自宅」に住み続けられる事も可能です。
「ガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、それら関係者が自発的に尊重し、遵守することが期待されています。

ガイドラインの適用対象

ガイドラインは、以下の全ての要件を充足する保証契約に関して適用されます。

• 主債務者が中小企業であること。※中小企業の範囲を超える企業や、個人事業主についても対象に含まれます。
• 保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること。
  ※準ずる者も含まれる（実質的な経営権を有している者、営業許可名義人、経営者の配偶者等）
• 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。
• 主債務者と保証人が反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。

債務者（中小企業）に求められる事

（1）法人と経営者の関係の明確な区分・分離

• 融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。
• 整備・運用状況について、外部専門家（弁護士・公認会計士・税理士など）による検証を行い、その結果を債権者に適切に開示することが望ましい。

（2）財務基盤の強化

• 財務状況や経営成績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

（3）経営の透明性

• 資産負債の状況（経営者含む）や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明し、信頼性の高い情報を開示する事で経営の透明性を確保する。
• 情報を開示した後に、事業計画・業績見通し等に変動が起きた場合は、自発的に金融機関に報告するなど、適時適切な情報開示に努める。
• 情報開示は、外部専門家（弁護士・公認会計士・税理士など）による検証結果と合わせた開示が望ましい。

債権者（金融機関等）に求められる対応

• 「経営者保証を求めない融資」や「経営者保証付き融資に代わる融資の方法（代替的な融資手法※）」を充実させる。
  ※代替的な融資手法…停止条件や解除条件付保証契約（コベナンツ付）、金利の一定の上乗せ、流動資産担保融資（ABL）等
• 以下の要件が将来にわたって充足すると見込まれた場合、債務者の経営状況や資金使途、回収可能性等を総合的に判断し、経営者保証を求めない可能性を検討する。
  ①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている
  ②法人と経営者の資金移動が、社会通念上適切な範囲を超えない
  ③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断できる
  ④法人から適時適切に財務情報等が提供されている
  ⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある

前編まとめ

経営者保証ガイドラインについての概要や条件について記載いたしました。まずは適用条件を満たしているかを確認した上で、上手に活用する必要があります。後編では実際の利用方法や既存融資の見直しについて記載する予定です。
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