【業種別開業マニュアルシリーズ①】美容室を開業するには？資金調達・手続きの流れを完全解説

2026年4月18日 最終更新日時 : 2026年4月18日 鈴木 愛美鈴木 愛美

「いつか自分のお店を持ちたい」と夢を抱えている美容師さんは少なくありません。しかし、いざ開業を決意すると、何から手を付ければいいのか分からない、という方がほとんどです。
この記事では、創業支援特化の行政書士の視点から、美容室開業の流れと必要な手続きをステップごとに解説します。

美容室開業の６ステップ

ステップ1：事業計画の作成

開業準備でまず取り組むべきは、事業計画の作成です。「なんとなく開けそう」という感覚だけで進めてしまうと、融資審査で失敗したり、開業後に資金が底をついたりするリスクがあります。
事業計画では、以下を具体的な数字で整理しましょう。

・コンセプト・ターゲット：どんな客層に、どんなサービスを提供するか
・売上計画：客単価×来客数×稼働日数で月次売上を試算する
・費用計画：家賃・人件費・薬剤費・広告費などのランニングコストを把握する
・資金計画：開業にいくら必要か、自己資金はいくらあるか、融資でいくら調達するか

この事業計画書は、後の融資申請でそのまま提出する書類に繋がります。精度が融資審査を大きく左右するため、最初から丁寧に仕上げることをお勧めします。

ステップ2：物件の選定

事業計画の方向性が固まったら、物件探しに入ります。美容室の物件選びのポイントは大きく分けて２つあります。

①保健所への理容所・美容所の開設届を提出する事を見越して選定する

ご参考までに埼玉県で理容所・美容所の開設届を提出する際の構造設備基準を挙げてみます。

・待合所と作業所があること。
・作業所の面積は、9.9平方メートル以上であり、かつ、作業室内にあるいすの台数に応じた面積（下表参照）があること。
・天井の高さは、床面から2.1m以上あること。
・床、腰張りは不浸透性材質のもの（コンクリート、タイル、リノリウム等）であること。
・作業所と待合室は、高さ90cm以上の固定したもので明確に区別されていること。
・作業室内に洗浄設備があること。
・作業室内に洗顔及び洗髪のための流水式の設備を設けること
・照明、換気が十分に行える設備があること。

給排水の位置や床材の仕様、天井高などは、後からの工事で対応できる場合もありますが、建物の構造によっては大規模な改修が必要となり、想定以上のコストや工期が発生するケースも少なくありません。
見た目や立地だけで判断するのではなく、行政の許可が取れるかという視点を必ず持って選定することが、スムーズな開業への近道です。

②売上に繋がる立地選びも重要

もっとも、物件選びにおいては許認可だけでなく、売上に直結する「立地戦略」も極めて重要です。
いくら基準を満たして営業できたとしても、立地選びを誤ると集客に苦戦し、経営が安定しないケースは少なくありません。
美容室の場合、立地は単に「人通りが多いか」だけで判断するのではなく、ターゲットとの相性で考えることが重要です。

例えば、
単価1万円以上の高単価サロン
　→ 駅近・人通り重視よりも、落ち着いたエリアや隠れ家的立地の方が適している場合があります
回転率重視・低〜中価格帯サロン
　→ 駅前・商業施設周辺など、認知されやすい立地が有利です

また、以下の点も売上に大きく影響します。
・競合の数と強さ（近隣に人気店があるか）
・視認性（通行人から見えるか、2階以上か）
・導線（駅からの動線上にあるか）
・周辺住民の属性（年齢層・所得層・ライフスタイル）

さらに実務的には、家賃とのバランスも重要です。いくら良い立地でも、売上に対して家賃が高すぎると資金繰りを圧迫します。

つまり物件選びは「保健所への届出」「立地戦略」この2つを両立させる必要があります。どちらか一方だけで判断してしまうと、
「営業できない」または「営業できても儲からない」という状態に陥るため、両方の視点から慎重に検討することが重要です。

ステップ３：個人事業開業届提出または会社設立

物件の目処が立ったタイミングで、事業の器を整えます。
法人（株式会社・合同会社）として開業するか、個人事業主としてスタートするかは、今後の事業展開や資金計画に大きく関わる重要な判断です。

まず前提として、「どちらが正解か」は一概には言えず、事業規模・資金状況・将来の展望によって最適解が異なります。
個人事業主として開業する場合は、税務署へ開業届を提出するだけで始められるため、手続きがシンプルで初期コストもかかりません。まずは一人で小さく始めたい方や、固定費を抑えたい方に向いています。
一方で、法人（株式会社・合同会社）を設立する場合は、定款の作成や登記などの手続きが必要になりますが、対外的な信用力が高まりやすく、採用の面で有利に働くケースがあります。 将来的にスタッフを雇用したり、複数店舗展開を見据えている場合は、最初から法人でスタートするという選択も十分に合理的です。
ただし、法人化には社会保険の加入義務や、赤字でも発生する税金など、固定的なコストも伴います。そのため、「なんとなく法人の方が良さそう」という理由だけで選んでしまうと、開業後の資金繰りを圧迫する原因にもなりかねません。
実務上は、創業時は個人事業でスタートし、売上や体制が整ったタイミングで法人化（法人成り）するという流れも多く見られます。

いずれの形態を選ぶにしても、重要なのは「今の自分に合っているか」と「将来の展開に無理がないか」という視点です。開業後に変更することも可能ですが、手間やコストがかかるため、事業計画とあわせて慎重に検討しておきましょう。

ステップ4：内装設計・見積

会社設立と並行して、内装の設計・施工を進めます。美容室の内装工事では、デザイン性だけでなく、保健所の検査に合格するための基準を満たしているかが非常に重要です。
ここで押さえておきたいのが、「設計→確認→資金→工事」という正しい順番です。

まず、内装の設計や図面ができた段階で、必ず保健所へ事前相談を行いましょう。図面を持ち込むことで、「このレイアウトで開設可能か」「基準を満たしているか」を事前に確認することができます。このプロセスを飛ばしてしまうと、工事後に基準を満たしていない事が発覚し、追加工事や開業遅延につながるリスクがあります。
次に、設計内容をもとに内装業者から見積もりを取得します。あわせて、シャンプー台・セット椅子・ミラー・レジ・備品類など、設備や備品に関する見積もりもこの段階で揃えていきます。
これらはすべて開業資金に含まれるため、内装費だけでなく、設備・備品を含めた総額で資金計画を立てることが重要です。

この見積書は、そのまま資金調達の根拠資料として使用するため、できるだけ精度の高いものを用意することが重要です。
そして、このタイミングで融資申請を進めます。ここで特に注意したいのが、工事の着工時期です。
実務上は、融資の審査が通過してから工事を開始するという流れが最も安全です。

つまり、
①設計段階で保健所確認
②見積取得後に融資申請
③融資決定後に工事着工

という順番を守ることで、無駄なコストやリスクを避けることができます。
内装工事は開業資金の中でも大きな割合を占めるため、感覚で進めるのではなく、資金調達とセットで考えることが成功のポイントです。
弊所ではオープン日や工事金支払い日に合わせて資金調達を進め、スムーズな準備のご支援を行っております。

ステップ５：融資申請

見積書が揃ったタイミングで、資金調達の手続きを進めます。美容室の開業資金は一般的に500万〜1,200万円程度かかるケースが多く、自己資金だけで賄える方は多くありません。創業期に活用できる代表的な融資先が、日本政策金融公庫（日本公庫）です。

美容室開業で活用できる融資制度としては、一般的に知られている新規開業資金に加えて、生活衛生関係営業向けの融資制度もあります。

具体的には、日本政策金融公庫の中でも、理容業・美容業などを対象とした「生活衛生貸付」が用意されています。https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/32_ippankashitsuke_m.html（日本政策金融公庫HP)

この制度は、美容室や理容室、飲食店などの生活衛生関係営業者を対象としたもので、業種に特化している分、設備資金や運転資金として利用しやすいのが特徴です。一定の要件を満たすと、金利面で優遇を受けることができます。

融資申請では、事業計画書や見積書、これまでの職務経験などをもとに審査が行われます。特に、美容師としての経験や、どのように売上を作っていくかといった点が重視される傾向にあります。
また、融資は申込みから実行まで一定の期間がかかるため、スケジュールを逆算して準備することが重要です。
実務上は、内装工事や設備投資の支払いに間に合うよう、余裕を持って申請を進める必要があります。
融資は「申請すれば通るもの」ではなく、事前の準備や進め方によって結果が大きく変わります。無理のない資金計画を立てたうえで、慎重に進めていきましょう。

ステップ６：美容所開設届の提出・保健所検査

融資が入金となり、内装工事が完了したら、保健所へ「美容所開設届」を提出し、立入検査を受けます。検査に合格して初めて、美容室として営業することができます。
営業開始の約2週間前を目安に申請するようにしましょう。

なお、美容室に常時2人以上の従業員がいる場合は、管理美容師（3年以上の実務経験＋管理美容師講習の修了）を必ず選任する必要があります。オーナー自身が管理美容師を兼ねることができますが、講習の日程が先であったり埋まっている事もあるので、しっかり事前に確認するようにしましょう。

美容室は、内装工事が完了しただけでは営業することはできず、保健所の検査に合格して初めてスタートラインに立つことができます。
そのため、申請のタイミングや必要な人員体制（管理美容師の選任など）を事前に確認し、開業スケジュールに遅れが出ないよう準備を進めることが重要です。

まとめ

美容室の開業は、事業計画の作成から始まり、物件選定、会社設立、内装設計、資金調達、そして保健所の届出まで、すべてが順番どおりに噛み合って初めてスムーズに開業できます。
この流れを外してしまうと、追加工事・資金不足・オープン延期といったトラブルにつながりやすくなります。逆に言えば、正しい順番で進めるだけで、開業の成功確率は大きく高まります。

また、融資や許認可は「なんとなく」で進めると通らない、もしくは不利な条件になることも少なくありません。特に初めての開業では、判断に迷う場面も多いはずです。
弊所では
・会社設立
・創業融資サポート（事業計画書作成・面談対策等）
・美容所開設届の作成・申請代行
・契約書作成
など、美容室開業に必要な手続きをワンストップでサポートしています。

「何から始めればいいか分からない」
「この進め方で合っているか不安」
という段階でも大丈夫です。
初回のご相談から、開業までの全体像と最適な進め方をご提案いたします。

無駄なコストや遠回りを避け、最短で理想の開業を実現したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

投稿者プロフィール

鈴木 愛美
鈴木 愛美
さいたま市の気軽に頼れる秘書系行政書士です。
新卒でメガバンクに入行。法人融資担当での経験を活かし、現在では行政書士として、金融機関連携の創業融資をメインとした創業支援を行っています！融資相談をはじめ、会社設立や各種許認可、契約書作成などサポートいたします。
カテゴリー
会社設立関連、経営、資金調達
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